おはようございます!
180日であなたの会社やお店の業績アップを実現する
地域密着ビジネス専門コンサルタントの長谷川博之です。


今日の「
感謝と喜びの超地域密着経営で地域No.1を目指せ!」は・・・
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【第4499号】今まで無料だったものを有料にできるか?
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先月、衝撃のニュースが報道されました。
衝撃といっても巷でということですが・・・。
JTBという旅行代理店があります。
JTBは1963年、
財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、
株式会社日本交通公社として創業しました。


旅行業界では、
日本最大かつ世界有数の
事業規模を有する企業です。
旅行に行く際、
お世話になったという人も多いでしょう。


ですが、ここ10年は
楽天トラベルなどの登場により、
ネット予約が主流になってきました。


そうなると、
旅行代理店の窓口での
相談や受注が減ります。
実際、私も10年以上前まで、
旅行に行く時、出張で飛行機を使う時は、
旅行代理店にチケットや宿泊の手配を
お願いしていました。


それが、
当たり前の時代だったのです。


ところが、楽天トラベルの登場により、
より手軽により安く旅行が
行けるようになったのです。


私の知り合いで
旅行代理店を経営している人がいますが、
一泊二日の近県への夫婦旅行の相談をしに
窓口に来られても、
まったく儲からなと言っていました。


そもそも相談に来ても、
旅行の申し込みをしてくれればいいが、
相談にのってもツアーのカタログだけを
もらっていく人も多いと言っていました。


本音では、
ネットの楽天トラベルで
申し込んでほしいと・・・。
切実な悩みです。


結果、数年後
この人は旅行代理店を廃業して、
まったく別の事業を始めました。
これが現実なのです・・・。


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長谷川博之の眼★本物の商売を目指すポイント!
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さて、冒頭の衝撃的なニュースですが、
JTBの都内の一部店舗では、
旅行計画を作るための相談が
場合によっては有料になったということです。


まったく予告なしで、
旅行相談の有料化にネット上では、
驚きの声が相次いでいるそうです。


この理屈でいくと、
接客に時間のかかる生命保険なども、
相談を有料化できそうです。
もちろん、
コンサルティングなんて業界もそうです。


実際、東京渋谷区にある
JTBの店舗の相談ブースには、
「旅行相談に伴う相談料金を頂戴いたします」
という注意書きが貼ってあるそうです。


気になる価格ですが、
国内旅行の相談は30分2160円、
海外旅行の相談は最初の30分が5400円で、
それ以降は30分3240円を
請求するということです。


ただし、相談から
10日以内に旅行を申し込んだ場合は、
支払った相談料金は旅行代金の一部に組み込まれ、
実質無料になるということです。


渋谷区の2店舗で試験的に実施して、
顧客の反応をみてほかの店舗への
展開を検討するとのことです。


参考までに競合の反応は、日本旅行は
「相談といっても世間話に近いものから
 旅行前提のものなど内容は様々で、
 ケースバイケースで料金を取ることもある」
としています。


近畿日本ツーリストは
「現状では相談料金を請求することはほとんどないが、
 今後は相談の内容によっては料金を取るかもしれない」
としています。


旅行業界としては、
導入に賛成なのでしょうが、
問題は顧客の反応です。

旅行代理店

ではなぜ、
相談の有料化に至ったのでしょうか?
国が定めた「標準旅行業約款」では、
「旅行の計画を作成するために
 必要な助言をした場合などには、
 旅行者は相談料金を支払わなければならない」
と書いてあります。


「相談料金を支払わなければならない」
と強制力がありそうな文言です。
この約款は、旅行会社と旅行者の間で交わす
契約の取り決めモデルとなっていて、
旅行代理店は相談料金を
請求できるということなのです。


ですが、今までは無料でした・・・。
ここが問題なんですね。


どんなに
「本当はお金をいただくのが
 ルールなんですが、
 今までは無料でサービスしていました」
と説明しても、そう簡単には
納得してもらえないかもしれません。


あとは、
相談のレベルを
上げるしかありません。


さて、この先どうなるのか?


180日であなたの会社やお店の業績アップを実現する
地域密着ビジネス専門コンサルタントの長谷川博之です。

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次回の更新は、12/10あさ5:00です
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