おはようございます!
180日であなたの会社やお店の業績アップを実現する
地域密着ビジネス専門コンサルタントの長谷川博之です。


今日の「
感謝と喜びの超地域密着経営で地域No.1を目指せ!」は・・・
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【第4387号】会社員をやりながら、会社経営もやる!
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日本には約300万社の
会社があります。
単純に生産年齢の人口を
会社の数で割ると、
1社当たり25.6人の社員が
いることになります。


生産年齢人口とは、
国内で行われている生産活動に
就いている中核の労働力となる
年齢の人口のことをいいます。


日本では15歳以上65歳未満の
年齢に該当する人口が
生産年齢人口ということになっています。


2015年10月時点で
国内に7,701万人います。


ほかの国と比べたことがないので、
1社当たり25.6人の社員がいることが
多いのか少ないのかは定かではありませんが、
1社で平均25.6人の社員に
給料を支給していることになります。


この300万社の中で、
後継者に問題を抱えている会社は
約180万社もあります。
実に会社全体の6割に該当します。


後継者に問題を抱えている
ということは具体的に
「後継者がいない・・・」
「後継者を育成できない・・・」など、
下手をすれば180万社のうち
2〜3割は廃業するか、
M&Aで吸収合併するかも
しれないということです。


さらに、
約300万の会社のうち
約7割に当たる210万社の決算が
赤字ということです。
赤字でも何とか
やりくりしているのですから
凄いと思います。


もちろん、
意図的に最小限の赤字に
している会社もあるでしょう。
これが、
日本の経済界の実態なのです。


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長谷川博之の眼★本物の商売を目指すポイント!
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この数字を聞いて、
あなたはどう感じたでしょうか?
私は、あまりにも赤字の企業が
多いことに驚きました。


実態は、
もっと多いのではないか
という噂もありますが、
それにしても多過ぎます。
もし、これが本当ならば、
一部の企業の納税で
国の財政が成り立っている
ということでもあります。


今後、後継者がいない
中小企業が増えることはもちろんのこと、
高い技術を持っているのに
営業力不足で赤字続きの
中小企業が増えることが予想されます。


何も手を打たなければ
M&Aか廃業・倒産の道を
歩むしかないのでしょうか? 


既存社員の継続雇用を考えれば、
そう簡単に廃業するわけには
いきません。
そこで俄然注目を浴びるのが
M&Aです。


今後、
M&Aの案件が増えると、
法人だけでなく経営能力と資金さえあれば、
個人でも会社を買いたいという
人も登場するでしょう。
M&Aを希望する中小零細企業が増えれば、
必然的に数百万円程度で
M&Aが成立する可能性もあります。 


小さな会社の経営であれば、
マネジメントの経験のある人なら
充分可能でしょう。
また、普段は会社員をしながら、
会社経営をするというのも
これからは十分考えられます。


ここ数年、
「パラレルワーカー」と
呼ばれる人たちが登場してきました。
たとえば、
大学教授をやりながら、
会社を経営し、
そのほかにもアルバイトを
やっている人がいます。


このような働き方は、
高度成長期やバブル期には皆無でした。
当時、このような働き方を
している人がいたならば、
変人扱いされていた時代です。 


私は20代の頃、
まさに変人扱いされていました。
というのも22歳の時、
東京で友人2人と
コンピューターグラフィックと
モーニングコールの仕事をスタートさせ、
その後、先輩が経営する広告代理店で
無給で働き、24歳で企画屋を始めました。


その後、
たまたま自宅から近かったという理由で、
量販店のマーケティング関係の
部署に勤めました。


会社員をやりながら、
マーケティングの仕事をやったり、
ミュージシャンをやっていました。
その後、独立しました。


何を隠そう、
私は正式な入社試験を
受けたことがありません。
ですから、
周りからは変人だと
思われていました・・・。


ですが今は、
収入の柱をいくつか持ちましょう
という時代です。
働き方改革も声高に叫ばれています。
大企業はこぞって、
副業を認めて始めました。


副業ではなく「複業」の時代です。
いくつも職業を持
った方が
人生楽しくなりそうですね。


これから、
仕事観が大きく
変化すると思われます。
仕事観が変化するということは、
人生観も大きく
変化するということです。
時代は変わります。


180日であなたの会社やお店の業績アップを実現する
地域密着ビジネス専門コンサルタントの長谷川博之です。

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次回の更新は、8/1あさ5:00です
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